2001-09-25 第152回国会 衆議院 総務委員会 第3号
したがいまして、今回暫定的な一時金として支給しまして、来年度、較差等が出た場合にはそれもあわせて改定していくということを考えております。
したがいまして、今回暫定的な一時金として支給しまして、来年度、較差等が出た場合にはそれもあわせて改定していくということを考えております。
私は、労働省はこうやって毎年出されますこの人事院勧告について官民の較差等を含めて絶えず適正に判断をし、それなりのサジェスチョンをし、それなりの調整を図ってきたと思っておりますが、本年度の人勧も含めまして官民較差についてどのようにお考えになっておられるのか、それについて御意見をお伺いしたいと思いますし、官民較差があるということになりますと、それはこれまでのずっと長年の官民較差が今に至るもまだ解消していないんだと
の状態の車両を水平にいたしまして、すべての車輪について各車輪の荷重を測定しまして、その総和を車両重量とするか、あるいはもう一つの方法でございますが、前軸と後軸と二つありますが、その前軸、後軸ごとに各軸重を想定して測定いたしましてそれを車両重量とするか、そのいずれかでございますが、その測定値につきましては、申請の、これは書類で先に出しておりますけれども、諸元値と比較検討いたしまして、完成検査時の許容較差等
俸給表別にこれを見ますと、医師それから研究員、これは官民較差等もございますし、俸給表のみならず他の優遇措置をもあわせ講じながら、俸給表の改善について相当の配慮をいたしております。 これに次ぎまして、警察官あるいは看護婦等の俸給についても格段の引き上げをいたすことにしております。
これはあくまでも、お尋ね以外のことでございますけれども、さっき申しましたような趣旨でもって、学力調査の結果は必ずや個人的な較差、学校相互間の較差、あるいは地域的な較差等が現われてくるものと思います。その較差が現われました原因を、合理的に科学的な根拠に基づいて解明して、その原因の除去に努めるよすがにしたい。それを通じて教育の場がもっともっとよくなる方向に推進するための信憑性のある資料にいたしたい。
そういうことに持っていきますために必要な措置を講ずることが、文部省としての責任であると存ずるのでございますが、そういう考え方に立ちまして、サンプリング調査にさらに竿頭一歩を進めて、全国的な調査をすることによってそれぞれの較差等も出て参るのが必然の結論かと思いますが、その結果に基づいて一々の較差の原因を探求し、その原因の確認に立ってこれを前向きの改善の資料にしていく、そういう責任を果たす必要もございますので
○松浦清一君 それじゃその点は、しばしば申し上げましたように、所得倍増の政府の御計画が、完全に計画通り達成することを、いろいろ所得較差等の問題はあるとしましても、それを少なくしていくような方向に向かって私ども希望するわけですから、それを達成するためには、それに並行して海運力の増強というものをはかっていきませんと、国際収支の面からこの計画が破れてくる。
しかし、今回におきましては、最近の民間給与の上昇、官民給与の較差等にかんがみまして全面的にベース・アップをすることを必要と判断したわけであります。この判断につきましては、いろいろ御批判もあろうと思いますが、今回の勧告につきましては、私自身は妥当なものではないかと考えております。
○角屋委員 ただいま清井さん、楠見さんの方からそれぞれ見解の表明があったわけでございますが、大臣は農政の基本方針の中でも、第一次産業と第二次産業、第三次産業との所得の較差、あるいはその他経済の非常な較差等について、今後これをどうするかということを真剣に考えなければならぬ、こういうふうに言っておられるわけですが、そういう問題を考える場合の一つの重要な問題は、申し上げるまでもなく、農林水産関係の金融問題
○山中政府委員 今回の法制化いたします委員会の設置は、御指摘の通り、現在懇談会等でやって参りました類似の当面いたしまする税問題等の検討に局限いたしたものとねらいを異にいたしまして、企業課税のあり方等を一方において根本的に検討いたしまするとともに、他面においては、シャウプ税制勧告以来の地方税制等の基本的な団体間の較差等を生じておるいろいろの問題等も、解決されざるまま、こそくな当面の手段によって、今日いろいろの
政府案によりますと、公務員の年末手当の増額は〇・一五カ月分で、これを現行予算のワク内操作で支出するというのでありますが、最近の消費者物価の上昇並びに公務員の給与と民間賃金との較差等にかんがみまして、さらに〇・二五カ月分を増額し、合計二カ月分となるように是正することが最も望ましいと考え、本修正案を提案するものであります。
従いまして、上下較差等も意識的にこれを広げるということではないのでございます。民間との対比によりまして、これに合せていくということになろうかと思うのであります。ただ公務員の場合には標準生計費の問題がございますので、これを計算してみて、ただ民間の給与をそのまま移してくるというよりは別の要素がちょっと入って参りますので、標準生計費の問題がこの上下較差に影響あるがという場合はあろうかと思います。
○横田（正）政府委員 御質問の趣旨を多少誤解しておりまして、まことに不正確なお答えを今までいたしたように存じますが、お話のような場合につきましては、單に先ほど申しましたような関係ばかりでなく、場合によりましては不当の事業能力の較差等の問題で、正式に独占禁止法上問題にし得る場合があるように思われます。